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ドローン空撮の資格や許可は必要?料金はどのくらい?

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目次

①さまざまなドローンの資格
②ドローン検定とは
③ドローン空撮の規制と許可

 

 

 

①さまざまなドローンの資格

信頼性の高い資格1 一般社団法人ドローン操縦士協会(DPA)
信頼性の高い資格2 一般社団法人日本UAS産業振興協議会(JUIDA)
信頼性の高い資格3 DJI CAMP
信頼性の高い資格4 農林水産航空協会

 

ドローンの操縦そのものについては、必須の資格というものはありません

 

規制が必要なエリアではフライト申請が必要な場合があるので、その時に資格があれば手続きが簡略化したり、通りやすくなるので、事業としてドローン空撮をする場合は、ほぼ必須となります。

 

規制外のエリアでも有資格者の方が、信頼性の部分からお客様の信頼を得る事が出来るので、有利になるはずです。

 

例えば「一般社団法人ドローン操縦士協会(DPA)」が発行する「ドローン操縦士回転翼」を所有していれば、この業界では知名度の高い資格となり、諸々の申請が簡単になります。

 

DPAには省庁出身者や大学教授などが在籍しており、業界以外でも社会的な信用の高い資格と言えます。

 

この資格を取得するにはDPA認定校で受講することが必要になりますが、受講費用は「フライトコース」で12万円程度、フライトコース認定後の「ビジネスコース」で20万円程度をみておけばよいでしょう。

 

一般社団法人日本UAS産業振興協議会(JUIDA)」では、「操縦技能証明証」と「安全運航管理者証明証」という二つの資格が用意されています。

 

操縦技能証明証を得るにはJUIDA認定校でドローンパイロット養成コースを受講することが要件で、受講料は30万円程度です。

 

その後に取得できる安全運航管理者証明証のコースはおよそ10万円程度です。

 

スクールによっては両方のコースがセットで30万円程度のところもあるので、じっくりスクールを選んでみるのもよいかもしれません。

 

DJI CAMP」は、世界最大のドローンメーカーDJI社の日本法人が管理する企業向けのプログラムです。

 

レベルに応じて「DJIスペシャリスト」、「DJIインストラクター」、「DJIマスター」というコースが用意されており、試験に合格すれば「技能資格認定書」を取得することができます。
費用は、各コース6万円程度です。

 

ドローンの公的資格というのはありませんが、最も近い資格ともいえるのが農林水産航空協会の「産業用マルチローター技能認定証」です。

 

本来は産業用の農薬散布ドローンを対象とした資格ですが、一般の空撮に比べてルールが厳しいため、信頼性をアピールできる資格といえます。

 

ドローン空撮には必須ではありませんが、余裕がある場合には取得しておきたい資格です。

 

費用は15万円程度からです。

 

 

 

②ドローン検定とは

 

ドローン空撮をビジネスとして行うことを考えているのであれば、ドローンに関する知識をアピールすることが大切です。

 

そういったアピールに役立つのが「無人航空従事者試験(ドローン検定)」です。

 

先ほどの資格は「実技」で、こちらが「知識」という区別になります。

 

「ドローン検定協会」が主催する資格で、ドローンに関する知識を証明することができます。

 

資格は4級から1級まで分かれているため、初心者から上級者まで知識レベルに応じて試験を受けることができるという特徴があります。

 

試験の内容にはドローンの基礎知識だけでなく、電気電子工学、航空力学、気象学などの分野も含まれるので、トラブルを起こさない為にも勉強がてら資格を得る事が望ましいです。

 

受験料は4級が3,000円、3級が5,500円、2級が12,000円、1級が18,000円です。
また、2級の受験には3級の合格が、1級の受験には2級の合格が必須となっています。

 

試験はマークシート方式の筆記試験のみで、どの級も80点が合格ラインとなっています。

 

対策のテキストが市販されているため、出題傾向をつかんだり、出題形式に慣れておくことが可能です。

 

資格取得者には「無人航空機の知識」の証明書が発行され、国土交通省への許可承認申請時などに使用することができます。

 

また、名刺やホームページなどにドローン検定合格を示すロゴを記載できるというメリットもあります。

 

 

 

③ドローン空撮の規制と許可


出展:http://www.mlit.go.jp/common/001110369.pdf

 

ドローンはビジネス・趣味を問わず、飛行が規制されている場所があることに注意が必要です。

 

代表的な場所が「空港周辺」です。
これは「航空法(第九章 第百三十二条)」で定められており、全ての空港の6km以内が対象です。

 

主要空港は、空港周辺24kmの範囲でドローンの飛行が禁止されているので注意が必要です。
同じく航空法で規制されているのが「150m以上の上空」です。

 

地上や水面から150m以上の高度は、飛行機やヘリコプターとの接触の危険があるからです。
また、墜落した際に危険であるという理由もあります。

 

この場合も、エリアを管轄する空港事務所に届出が必要となります。

 

街中で空撮する場合も、さまざまな規制について確認しておく必要があります。

 

「人口集中地区(DID)」と呼ばれる人家が密集した地域では、ドローンが墜落した際に大きな事故になるリスクが高いため、飛行が規制されています。

 

人口集中地区については、国土地理院が提供している地図で確認することができます。

 

空撮を検討しているエリアが規制の対象に入っていた場合は、国土交通省に届けを行います。

 

問題がなさそうな場所でも、「夜間飛行」「目視外飛行」などは航空法での規制対象であるため注意が必要です。

 

ドローン空撮にはほかにもさまざまな規制があります。
「国の重要な施設」「外国公館」「原子力事業所」などの周辺は、飛行が規制または禁止されていることがほとんどです。

 

手続きも非常に煩雑で、許可が下りる可能性はほかのケースに比べて極めて低くなります。こういった施設の周辺での空撮は避けることが無難といえますね。

 

 

 

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