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ドローン空撮の国土交通省への申請費用はどのくらい？

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目次

①ドローンを使っての空撮のルール
②ドローン利用のルールと申請
③国土交通省への申請とその費用
④手続きの煩雑さの軽減のために

 

 

 

①ドローンを使っての空撮のルール

 

ドローンと呼ばれる無人飛行機の利用・活用が人気を集めています。

 

機体を飛ばすことによって上空からの映像を簡単に撮影することができるため、今まで見たことのないような新鮮で美しい映像をとることができるからです。

 

ドローンをはじめとしてラジコンなどの無人飛行機を飛ばす場合には、ある程度のルールが設けられています。

 

このルールが設けられている理由は、もちろんドローンを飛ばすことにより発生する危険から、人々や周囲の物品を守るためです。

 

せっかく便利なドローンを利用することができるのならば、自由に飛ばして楽しみたいと考える人も多いでしょう。

 

しかし、ドローンをはじめとした飛行物体を利用しようというならば、どのような理由でもってルールが設けられているのかを理解しなければならないでしょう。

 

特にドローンは、飛行させるだけでなく撮影機材も積まれています。

 

人によっては自身の近くにドローンが飛行しているという状況を好ましくないと感じる人もいるかもしれません。

 

また、ルールを守らなかったことにより、何か不正行為にドローンを活用しているのではないかと疑われかねません。

 

ルールがどのような趣旨でもって設けられているのかを、しっかりと理解して利用することが、ドローンの安全利用のまず第一歩です。

 

 

 

②ドローン利用のルールと申請

 

ドローンやラジコンなどといった無人航空機の飛行に関しては、航空法が改定されたことによって新たにルールが設けられるようになりました。

 

またルールとは異なり、無人航空機の安全な飛行に関するガイドラインもあるので、こちらを理解してドローンを利用しなければなりません。

 

これらのルールを守ることは、第三者の安全を守るためにも必要なことです。

 

もし航空法のルールを守らずに違反した場合には、罰金刑に課される可能性もあり、他者に危害や損害を与えた場合には、その補償をしなければならなくなります。

 

道徳的にも金銭的にも守らなければ損をすることは確かです。

 

ドローンを飛行する場所にこだわらずに守るべきルールというものは、日出から日没までの日中に飛行させることや目視範囲内で飛行させること、人や物件との間に30メートル以上の距離を保つこと、多数の人が集まる際には利用せず、危険物を乗せないこと、そして物を投下しないことなどが挙げられます。

 

このルールは、ドローン利用の基本的なルールであり、ドローンを利用するにあたって守らなければなりません。

 

安全で第三者に不快感を与えることのない利用のためには重要です。

 

もし、守らなければよりドローンの利用ルールが厳しくなる可能性もあるので、横着せずにしっかりと調べてほしいものです。

 

しかし、ドローンの利用状況によっては、これらの基本ルールを守っての使用では必ずしも満足のいく結果となるわけではありません。

 

より近距離での映像がとりたい場合もあればドローンを物の運搬に活用したいといった要望もあるでしょう。

 

ドローンは比較的新しい技術であるからこそ、よりその利用方法への想像が広がるものです。

 

そしてそれが実践できるものであるのか、より活用するためには、このルール内だけでは実現できない場合も多いです。

 

そのような利用をしたい場合には、国土交通省へと申請をして許可をもらう必要があります。

 

ドローンで空港島の周辺・人口集中地区の上空・夜間・目視外での飛行がしたい場合や高度の飛行をしたい場合などは国土交通省へとドローン飛行の許可申請をして受理されることで許可されます。

 

この申請にはいくつかの手続きが必要です。

 

 

 

③国土交通省への申請とその費用

個別申請 飛行時間と経路があらかじめ決まっている場合
包括申請 複数回で毎回違うエリアでフライトする場合（3か月事だが事業としてなら１年までOK）

 

飛行日時と経路が決まっている個別申請、日程や撮影場所が定まらない場合に活用できる期間包括申請と飛行経路包括申請などがそれらに該当する申請です。

 

申請をするためには、飛行の目的や飛行の必要性、期待の安全性と操縦技術が確保されているのか、安全意識は十分なのかといったことをしっかりと示さなければなりません。

 

これらの手続きを行うことは、個人でするには非常に面倒で煩雑であるといえます。

 

申請書類の作成に途中で挫折した人も多いでしょう。

 

また、申請されてから国土交通省で内容を確認し、許可を与えてと様々な家庭を踏むため、申請が終わるまでには1か月ほどの期間を有することもあり、面倒であると感じる人が多いことは確かです。

 

さっさと許可が欲しいと感じるかもしれませんが、それは非常に自分本位な考えといえるでしょう。

 

実際ドローンは落下することもあれば、高度な飛行技術を有していなければならないほか、他人の権利を侵害する可能性も高いです。

 

他人に与えるリスクは大きいため、安全のためには、しっかりと申請承認を受けることを徹底しなければなりません。

 

気になるところが、これらの申請にかかる費用です。国土交通省は役所であり、役所で行われる多くの手続きは有料です。

 

そのため、ドローンの申請手続きも有料であり、費用が掛かるように感じますが実際は異なります。

 

ドローンの申請の必要性が求められたのは2015年と比較的新しい制度です。

 

そのため、前例がないこともあり、良心的なサービスとして無料です。

 

手続き自体にかかる費用は無料であり、実質的にかかる費用は印刷費と郵送費の二つになります。

 

申請に必要な書類をコピーするための印刷代はおよそ140円ほど、そしてそれらの書類を送るための郵送費がおよそ392円ほどで、全体で600円ほどかかるでしょう。

 

これらの手続きにかかる費用が無料であるのは、発足したばかりの制度であり経験値がいまだに少ないからでしょう。

 

試験期間的な意味合いもあって無料となっていると考えられます。

 

しかし、他の役所での各種手続きが有料であるように、国土交通省での手続きもいつまでも無料であることはあまり考えられません。

 

役所の職員がするドローンの手続きも煩雑であり、仕事量が多いこともあるので、いずれ有料化するであろうことが予想されます。

 

有料化する前に、できるだけドローンを利用しようとして、強引に申請をもぎ取ろうとすることはお勧めできません。

 

何度も言うように、申請には意味があり、安全を守るために必要不可欠だからです。

 

 

 

④手続きの煩雑さの軽減のために

 

ドローンの飛行申請手続きは、非常に煩雑です。

 

2018年からはオンライン申請も可能となり手間も省け、国土交通省から求められる費用が無料であったとしても、書類の作成には数多くの手間がかかることは確かです。

 

これらの手間を省くためには、書類作成の専門家である行政書士を利用する方法があります。

 

行政書士に依頼した場合、どの手続きをするかによって費用は異なりますが、包括申請は一件当たり3万円程度が相場となります。

 

「行政書士 ＋　全国包括申請」と検索すれば、代行してくれる行政書士が見つかるはずです。

 

ドローンでの撮影を依頼した場合には、これにドローン賃貸料や操縦者への依頼料もかかります。申請が有料化すれば、さらに費用が掛かることになるでしょう。

 

ドローンでの空撮依頼にかかる費用を抑えたいと考えるならば、自分でドローンの飛行技術を習得したり、自分で申請書類を作成することが必要となります。

 

間違っても、違法に飛ばすことだけは避けなければなりません。

 

申請手続きだけならば、一度煩雑な手続きの手順を覚えれば、次の申請の際に一気に楽になるでしょう。

 

まず考えることは、ドローンを安全に利用することであり、安く利用するということではないということを意識することが重要です。

 

 

 

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