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ドローン空撮を許可なしで飛行させたら罰金や前科は付くの？

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目次

①ドローン空撮には許可が必要？
②許可なしで撮影した場合に抵触する法律とは？
③どのような罰則や罰金が科せられてしまうのか？

 

 

 

①ドローン空撮には許可が必要？

注意ポイント1 空港周辺でのフライト
注意ポイント2 150M以上でのフライト
注意ポイント3 人口集中地区(通称、DID地区)での飛行
注意ポイント4 夜間での飛行
注意ポイント5 目視を出来ない状況での飛行
注意ポイント6 人物に対して30ｍ未満の距離での飛行
注意ポイント7 祭司やイベント会場での上空飛行
注意ポイント8 危険物の運搬する目的での飛行
注意ポイント9 重要な施設（発電所や自衛隊基地）等の周辺飛行
注意ポイント 私有地上空での飛行
注意ポイント10 地方自治体で禁止されている地区での飛行
注意ポイント11 電波法に触れる無線設備を搭載し飛行する行為
注意ポイント12 道路での離着陸

 

一般の人でも企業でもドローンを操縦しての撮影を行っている人が増えてきていますが、ここで注意しなければいけないのが、許可を得なければいけないエリアは非常に多いという点です。

 

上記のテーブル表で撮影する場合は、何かしらの許可が必要となります。

 

実はドローンの飛行や空撮はほとんどの場所で事前に許可を申請しておく必要があると言われていて、許可を得ずに飛行や空撮を行った場合には罰則が科せられてしまいます。

 

これはドローンに関して様々な法律が関わっているためだと考えられており、場所や撮影内容によっては一つの法律違反だけではなく複数の法律違反を犯してしまう可能性もあります。

 

そうなってくると自分ではそういうつもりがなかったとしても重い罰則を科せられてしまう危険性があるため、必ずドローン空撮をする前に許可が必要なのかどうか、許可を得ているのかどうか確認しておくことが大切です。

 

ちなみに自宅の敷地内であれば許可はいらないのではないかという意見もありますが、敷地内であっても一定の条件から外れたエリアで撮影してしまうと許可が必要となる場合もあります。

 

このため自宅の敷地内だったから問題はなかったという言い訳が通用しないこともあるため、注意が必要です。

 

 

 

②許可なしで撮影した場合に抵触する法律とは？

 

もし許可を得ずにドローンの飛行や空撮を行った場合、まず抵触してしまうのが航空法です。

 

航空法とは国内外問わずに航空に関連するあらゆる法律や規則をまとめたもので、一般的には大型や小型の飛行機やヘリコプターなどが該当しています。

 

実はドローンも空を飛行したり空から撮影する機械であるため、航空法が適応されるものとしてみなされています。

 

特にドローンは操縦中に謝って落下してしまったり何らかの事故を起こしてしまう可能性があるので、そのような事態を防ぐために直接の管理方法として適応されているのです。

 

またドローンは電波を利用して飛行しているため、電波法と呼ばれる法律にも抵触する可能性があります。

 

こちらは技適シールと呼ばれるものが貼られている場合は許可なしでも空撮が可能なのですが、シールが貼られていないドローンで空撮する場合には総務大臣の許可を得なければいけません。

 

そのため許可を得ていないドローンで空撮を行えば、当然法律違反ということになるのです。

 

ほかにも市街地や住宅街で飛行または空撮した場合はプライバシーの侵害に該当するため、軽犯罪法にも抵触する場合があります。

 

さらに行動の上空を許可なく空撮してしまうと道路交通法に抵触しますし、文化財を許可なく空撮した場合は肖像権の侵害として文化財保護法に違反してしまう可能性も指摘されています。

 

また空撮中に万が一ドローンが墜落して人を傷つけてしまえば過失傷害、さらに物を破壊してしまった場合には器物損壊など刑法に抵触することも考えられるのです。

 

それ以外にも民事上の賠償問題に発展するケースもあるため、許可を取らなかっただけで多くの法律違反を犯してしまう危険性があります。

 

 

 

③どのような罰則や罰金が科せられてしまうのか？

 

ドローンを許可なく空撮した場合には、それぞれ該当する法律に基づいて罰則や罰金が決められます。

 

例えば最も該当するケースが多いとされている航空法の場合は、許可なくドローンを飛行させたり撮影を行った場合には50万円以下の罰金が科せられるとされています。

 

これだけを聞くと50万円以下の罰金を支払えばいいのかと思われがちですが、実際には立件された後に書類送検をされたり裁判を起こされた後に刑が確定するという流れが前提にあるのです。

 

このためちょっと撮影の許可を取らなかっただけで航空法違反を犯した人間として名前が世間に公開されてしまいますし、前科者として社会的な制裁から避けられない状態となってしまいます。

 

また同じく罰金が科せられる可能性があるのが、道路交通法違反です。

 

こちらは無許可で行動などの道路を使用したということで、該当した場合には3か月以下の懲役または5万円以下の罰金とされてます。

 

航空法と比較するとそこまで罰金も高くないので軽く見てしまう人もいますが、場合によっては懲役が下されてしまう場合もあるので注意が必要です。

 

プライバシーの侵害などによる軽犯罪法の場合は、罰金による罰則ではなく拘留または科料に課せられることが多いとされています。

 

そのためお金を払えばいいという問題ではなく、自分の体や時間を消費して償いをしなければいけないということになります。

 

ほかにも文化財保護法に抵触した場合は5年以下の懲役もしくは禁固刑、または30万円以下の罰金とほかの法律と比較するとかなり重い罰則や罰金が科せられています。

 

なお最も重い罰則や罰金が科せられているのが電波法で、違反した場合には最高で5年以下の懲役または250万円以下の罰金が科せられると言われているようです。

 

あくまでも最高でそのような内容になっているので全員が該当するわけではないものの、悪質であると判断された場合には課せられてしまうことも考えられます。

 

ちなみに刑法や民事上の賠償に関しては、該当する内容や裁判結果によって罰則や罰金が異なってくるため一概に言えない部分だとされているようです。

 

ただどちらの場合も基本的には罰金が科せられることが多く、空撮だけではなく人を傷つけたり物を壊した場合は罰則が科せられることが多いと言われています。

 

 

 

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